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FAQ・その他情報

2022.12.20

構内PHS の 新スプリアス規格 について

Q:新スプリアス規格問題で構内PHSは令和4年12月以降も使えますか?

A1:コロナウィルスの影響で省令の期限は延期されています。問題なく使えます。
  総務省サイト引用 https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/spurious/ (令和5年3月現在)
  → これまで、旧スプリアス規格(不明なものも含みます。以下同じ。)の無線設備については、
  その使用期限を令和4年11月30日までとしていましたが、新型コロナウイルス感染症による社会経済へ
  の影響等による無線設備の製造や移行作業に遅れが生じていることを考慮し、令和3年8月に無線設備
  規則の一部を改正する省令(平成17年総務省令119号)の附則第3条及び第5条の一部を改正し、
  その使用期限を当分の間、延長することとしました。

A2:PHS端末も基地局も10mWの微弱電波でそもそもSAR値が低いため問題なく使えます。
  構造的にもSAR基準値は絶対に超えません。
  また、構内PHS機器に関しては、平成19年(2007年)以降の構内PHS機器は発売する度に
  新スプリアス規格で認定されています、平成19年以前製造の旧端末は流通在庫が多い機種に関して
  はメーカで新スプリアス規格で再申請はされていると思われますので、特に影響はないと思われます。

   ※なお、PHS端末で新スプリアス規格に認定されていないものは存在します。昔のPHS端末
  (1980~2006年頃製造のもの)で、そもそも生産中止やメーカがPHSから撤退されている
  ため、新スプリアス規格改訂以降に申請手続き自体がなされていないものです。 認定された機種
  へ順次更新された方が良いと思いますが、 次項A3:のとうりユーザ判断で旧規格品の使用を継続
  しても良い旨が総務省より提言されています。

  #明らかに新スプリアス規格に認定されていない古いPHS端末とは、目印としては 
   NTTパーソナル、アステル、DDIポケットいずれかのキャリヤ・ロゴが刻印されたものです。
   また、既に交換用電池パックが2010年以前に販売終了されている機種です。
   なお、ウィルコム、Yモバイルのキャリヤ・ロゴが刻印されたPHS端末は時期的に全て認定され
   ていると思います。 キャリヤ・ロゴが無い内線専用端末は総務省サイトでご確認ください。
    総務省のサイトでPHSに記載された技適番号を入力すると、全機種認定確認出来ます。
   こちら→ 「 技術基準適合証明等を受けた機器の検索 」

  #もし新スプリアス規格未認定の古いPHS端末を継続使用されたい場合、ユーザ様にて総務省へ
   申請可能です。

A3: 新スプリアス規格への移行 今回の省令改正の考え方 について<総務省> 転記
   こちら→ 「 今回の省令改正の考え方 について 」
  (2) 旧スプリアス規格の使用条件
  今般の改正は、社会経済情勢等に鑑み、新スプリアス規格への移行期限を延長するものであり、
  新スプリアス規格への移行は継続するものである。早期に新スプリアス規格への移行を引き続き促進
  していくため、改正省令の附則において、旧スプリアス規格による無線設備を使用する無線局に
  対しては、「令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り、使用すること
  ができる。」旨の条件を附すこととし、当初の移行期限以降における無線設備の使用に一定の制約
  を設け、新スプリアス規格による無線局の運用に比べてその位置付けを劣位とする。

  ・・・とあります。
  つまり、新スプリアス規格認定のない無線設備でも周囲に悪影響を受ける機器がなければ使用し続け
  ても良いと提言されています。
  実際、工場や病院で構内PHS機器(10mW)の微弱電波で故障や誤動作する設備はありません。


< 以下は弊社の独自解釈・感想による回答です >
A4:そもそも「”新”スプリアス規格」は安全強化を唱っていますが、実際は買い換え需要喚起です。
  「”旧”スプリアス規格」は世界基準で安全に対応したものでしたが、結果的には買い換え特需の方
  が注目されることになりました。最も大規模なものは3G移行を兼ねた2G携帯電話(ムーバ、
  DoPa、セルラー)のサービス終了です(帯域再割り当て)。実際3G以降の端末では無線
  出力制御が付いたためSAR値(比吸収率電磁界の平均値)は大きく下がりました。
   同時期に「スプリアス規格」レベルより遙かに微弱な公衆PHSも「制御ch移行」という適当
  な名目で強制的な端末買い換え機会を作り、2G携帯・公衆PHS合わせて莫大な買い換え特需が
  起こりました。 そこで、次に業界で目を付けたモバイル機器買い換えマーケットが構内PHSです。
  (何とか買い換えてほしいメーカ側の意向か?忖度か?)微弱な無線機器も新スプリアス規格に
  便乗して「平成29年までに、平成19年11月30日以前に製造された無線設備は買い換えましょう」
  となりました。 更新の必要性がない構内PHSユーザにとっては大迷惑。

A5:令和4年12月 の新スプリアス規格移行の期限は元々は平成29年施行から延期された期限でした。
  今回決定した再延期はとりあえず期限未定の当面延期ですが、再々延期もあると思います。
   新スプリアス規格は旧スプリアス規格から大幅な改訂では無く改訂の価値が低いということも
  ありますが、外国製無線機器(スマホ、WiFi、携帯基地局)が国内シェアを寡占している現在、
  旧スプリアス規格を実施した頃のような国内製品による買い換え特需が期待できないため、業界
  団体からの要望も縮小してきたと推測します。多分、コロナ感染がなくても再延期したでしょう。
   逆に、新スプリアス規格を厳格運用して、旧スプリアス規格製品を取り締まると後継機種が存在
  しない設備や高額な設備が更新困難になり廃業や撤退など経済的なダメージの方が大きいため、
  外部機器に影響のない微弱な無線機はパブリックコメントで規制からガイドラインによる運用に
  緩和しそうな気がします。

A6:新スプリアス規格で「構内PHS自体が使えなくなる」と携帯代理店・電設業者さんに言われた
  時は、その業者さんは「あおり営業」です。
   近年はスマートフォンを利用したバーチャル交換機(FMC)で内線電話を置き換える事例を見かけ
  ます。 その売り込みで「新スプリアス規格」を説得材料にしているようです。
   FMCもメリットは多く、FMC自体を否定するものではありませんが、その売り上げのために
  嘘やあおりはいけませんね。

A7:参考:弊社の構内PHS対応内線ショートメール通報装置は特注のPHS発信器を内蔵しており
  とりあえずは 第2条第22号に規格する特定無線設備  平成25年9月19日 新規格認定しております。